000)インフォメーション: 2011年7月アーカイブ

山梨県アパレル工業組合　実習生受入事業運営会会長　川手　正紀

　私は病床で激しい揺れに見舞われた。そう３月１１日のまさに日本を震撼させたあの大震災の日のことである。その時は、まだその後の組合の悩みの発端になろうとは思っても見なかった。

　震災の２日後、半年前に帰国した研修生の一人から電話があった。
３年間過ごした会社の心配と、同じ地域の後輩の家族から依頼されての状況確認であった。その後の数日間は派遣会社から毎日「留守家族が心配している、現状はどうか」との問い合わせがあり、「心配しないで」「安心して」と返信していた。

　退院する頃には収まっているだろうと楽観していた。
しかし放射能のニュースは拡大するばかり、中国留守家族はパニック状態。４７人の実習生全員にそれぞれの家族から帰国を促す電話が入り続けた（３月１５日時点実習生数：７社４７人）。退院したらすぐに行くからその間頑張ってと、各企業の実習生代表に電話した。更に、組合通訳、中国側通訳から連日電話で安心して仕事するよう連絡した。

　２９日退院となり、翌日各企業を回り実習生全員と会話を交わした。全員が「家族が帰って来い」と連絡あったとのこと。本人も帰りたいと意思を示したのは２人だけで胸をなで下ろした。彼女たちもすごく悩んでいるのが手に取るようにわかる。しかし彼女たちのことを考えると、無事に３年間の研修期間を終了しかえるのが一番良い選択だ、期間の満了で何とか中国へ帰したい。

　４月初旬、実習生の管理団体であり組合の指導機関でもある国際研修協力機構に、現状報告及び全国の状況を聞きに行った。震災対応の部署を設け、震災地域はもとより全国の状況把握で多忙のため短時間の接触となった。震災地ではほぼ全員が帰国、影響のない中国、九州の実習生の帰国も報告されているとのこと。激励を受け帰途についた。

　４月の１０日過ぎ、少し落ち着いてきたかと思ったら今度はレベル７に引き上げとのニュース。中国から「テレビ報道がすごい」「留守家族の家庭訪問をする」との連絡。それは当然だろう、我々だってどうなっているのか分からない。日本人の我々にも今後の見通しが分からない、どう説明すればいいのだろう。

　中国から見れば、日本は一つの地域、中国の一省の大きさだ、衝撃の大きさは理解できる。「もし私が死んだらその責任はどうなるのか･･･」そんな言葉まで出てきた。政府でもどこでもいい終息の見通しだけでも早く示してほしい。そんな中、４月１９日に２人の帰国が決まった。時間をかけて説得、説明したが家族の希望、本人の不安はより強いものだった。

　５月中旬、第８期生の選考を中国江蘇省で行う予定が組んである。それも悩みの種である。これまでのように日本への希望者が予定通り集まりそうにない、延期も考えたが前に進むことにした。面接から入国まで半年掛かるが、その間に好転しないようなら白紙に戻すとの条件である。今後の好転を期待しながらの決断だ。こんな時期に中国と接触を持てるのもよい機会だと、更に友好を深めていこうと考えている。

　大震災、原子力発電事故から間接的な損害を受け、危機対処からも多くのことを学んだ。今後の組合運営にも多くの教訓があった。まだ前は見えないが明るく元気に頑張っていこう。